2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
また、特定船舶のうち内航の船舶については、この船舶を導入する場合に鉄道建設・運輸施設整備支援機構の船舶共有建造制度における共有分担率の引上げ及び利率の引下げ措置による支援を講じることとしています。現在、内航については特定船舶の要件を満たすものは約八％となっておりますが、今般の支援措置を通じて二〇二五年をめどに約一五％の普及を目指してまいりたいと考えております。
また、特定船舶のうち内航の船舶については、この船舶を導入する場合に鉄道建設・運輸施設整備支援機構の船舶共有建造制度における共有分担率の引上げ及び利率の引下げ措置による支援を講じることとしています。現在、内航については特定船舶の要件を満たすものは約八％となっておりますが、今般の支援措置を通じて二〇二五年をめどに約一五％の普及を目指してまいりたいと考えております。
また、あわせて、特定船舶導入計画に基づきまして、高品質な内航船を導入しようとする海運事業者に対しては、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、ＪＲＴＴの船舶共有建造制度を活用した内航船舶の建造支援を強化することとしております。 国交省としては、本法案と予算、税制、財政投融資などの施策を総動員して、大手の造船事業者と同様に、中小造船事業者の事業基盤の強化を支援してまいります。
また、認定した計画に基づき海運事業者が特定船舶を導入する場合は、まず外航船舶に対しては、日本政策金融公庫を活用した長期低利融資や日本籍船に係る固定資産税の軽減措置の拡充、内航の船舶に対しては、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の船舶共有建造制度における共有分担率の引上げ及び利率の引下げなどを講じることとしております。 こうした取組を通じ、海運事業者による特定船舶の導入を促進してまいります。
国土交通省道路局長） 吉岡 幹夫君 政府参考人 （国土交通省住宅局長） 和田 信貴君 政府参考人 （国土交通省鉄道局長） 上原 淳君 政府参考人 （国土交通省自動車局長） 秡川 直也君 政府参考人 （国土交通省航空局長） 和田 浩一君 政府参考人 （観光庁長官） 蒲生 篤実君 参考人 （独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構副理事長
本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構副理事長水嶋智君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、大臣官房土地政策審議官里見晋君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長吉岡幹夫君、住宅局長和田信貴君、鉄道局長上原淳君、自動車局長秡川直也君、航空局長和田浩一君、観光庁長官蒲生篤実君、警察庁長官官房審議官新田慎二君
これまで、船舶特別償却制度、それから鉄道建設・運輸施設整備支援機構による船舶共有建造制度、さらには経済産業省と連携し実施している内航船の運航効率化実証事業などの活用により、モーダルシフトの受皿となるローロー船やフェリーの建造支援を行っているところです。 こうした取組によって、近年、内航海運における雑貨貨物の輸送量は増加傾向にありまして、新規航路の開設や船舶の大型化も進んでおります。
本法律案は、北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社並びに日本貨物鉄道株式会社の経営基盤の強化を図るため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の業務について、これらの会社に対する助成金の交付に係る業務の期限の延長及び出資に係る業務の追加等のこれらの会社への支援措置を拡充すること等の措置を講じようとするものであります。
政府提出の改正法案は、こうした施策が盛り込まれる一方で、ＪＲ二島貨物会社への無利子貸付けを廃止し、金融機関が行うＪＲ二島貨物への経営基盤強化のための資金の貸付けに対して、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が当該金融機関に利子補給金を支給することができるとの新たな規定が盛り込まれています。
しかしながら、他のＪＲ各社が上場を果たしている一方、ＪＲ二島貨物会社はいずれも経営基盤の確立の途上にあり、これまで、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による支援を行い、その経営自立に向けた取組を進めてきたところでございます。
本案は、ＪＲ北海道及びＪＲ四国並びにＪＲ貨物の経営基盤の強化を図るため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の業務について、これらの会社に対する支援措置を拡充すること等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、機構は、ＪＲ北海道及びＪＲ四国の経営安定基金の運用益を確保するため、基金の一部を借り入れ、利子を支払うこと、 第二に、機構は、令和十三年三月三十一日までの間、ＪＲ北海道
政府提出の改正法案では、ＪＲ二島貨物会社に対する無利子貸付けを廃止し、新たに規定を設け、金融機関が行うＪＲ二島貨物会社の経営基盤の強化に必要な資金の貸付けについては、今後十年間、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が当該金融機関に対して利子補給金の支給を行うことができることとしています。
しかしながら、他のＪＲ各社が上場を果たしている一方、ＪＲ二島貨物会社はいずれも経営基盤の確立の途上にあり、これまで、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による支援を行い、その経営自立に向けた取組を進めてきたところです。
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、いわゆる鉄運機構でありますけれども、これはこのリニアの建設工事にどのように関わっているのか、国交省に説明をお願いしたいと思います。
委員御理解のとおり、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、国が資本金の二分の一以上を出資している法人でございますので、会計検査院法第二十二条第五号の規定に基づきまして、会計検査院の検査を必要とするものでございます。
国が資本金の二分の一以上を出資している法人の会計に該当いたしますので、リニア事業に関して独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が契約しております工事についての会計は、委員御理解のとおり、検査の対象でございます。
本法律案は、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を一層推進するため、地方公共団体による地域公共交通計画の作成及び同計画に定められた事業の実施に係る関係法律の特例、自家用有償旅客運送の規制の合理化、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による流通業務総合効率化事業の推進のための規定の整備等の措置を講じようとするものであります。
十二 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による民間事業者への資金の貸付制度の運用に当たっては、公的資金を原資とするものであることを踏まえ、真に地域公共交通の活性化を図る目的に合致した事業に限定するとともに、選定基準の明確化を図ること。
第三は、地域公共交通利便性増進事業として、財政投融資から鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて、都市鉄道に初めて一千百六十六億円もの融資を予定し、その融資先の大部分が大阪のなにわ筋線となっていることです。地元住民が切望し大阪市議会が全会一致で採択した地下鉄第八号線を頓挫させる一方で、三千三百億円もの巨費を投じるなにわ筋線への融資は認められません。
鉄道建設とか運輸施設整備支援機構の貸付けについて、新たに交通インフラの整備、これが追加されるということになりますけれども、どうこの透明性、公平性、中立性を図っていくのか、これすごく大事だと思うんですね、選定に当たって。この透明性、中立性あるいは公平性をちゃんと担保するための取組、どのように考えているのか、最後にお伺いします。
政府が国家的プロジェクトと位置付けているリニア新幹線には、既に鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて三兆円もの財政投融資資金が投入されています。新型コロナの影響は、その返済計画を根底から揺るがすものです。リニア建設はきっぱりと断念すべきです。そんなお金があるなら地域公共交通の充実に予算を充てるべきと考えますが、大臣の認識を伺います。 以下、法案について質問いたします。
九 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による民間事業者への資金の貸付制度の運用に当たっては、公的資金を原資とするものであることを踏まえ、真に地域公共交通の活性化を図る目的に合致した事業に限定するとともに、選定基準の明確化を図ること。
資料の最後なんですけれども、地域公共交通利便性増進事業として、財政投融資から鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通して、都市鉄道に初めて千百六十六億円もの融資を予定しています。その大部分が、千百四十八億円が投入される予定のなにわ筋線であります。ことし近畿運輸局が認可をしまして、総事業費三千三百億円、うち国費七百七十億円の投入が既に決まっています。
さらに、三番目、交通インフラに対する支援の充実についてでありますが、独法鉄道建設・運輸施設整備支援機構による資金の貸付制度の拡充ということで、多様な関係者の連携による鉄道インフラや物流拠点の整備ということでありますが、これについては回答は要りませんけれども、国交省の、独占禁止法の特例法の改正など、これは内閣官房提出のようでありますが、こうしたものを含めると、国交省が今回、地域公共交通をいかに充実させようかという
○小泉国務大臣 今、池田先生から御指摘をいただいたところ、この建設工事に伴って発生する土については、事業主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構において適切に取り扱っていただく必要がある。
再び同様の事象を生じさせないためにはどのような対策が必要なのか、今後、当地を所有する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、ＪＲ東日本及び国土交通省との間で検討していきたいとのことであります。 最後に、長野県庁にて、長野県及び長野市と意見交換を行いました。
秋の臨時国会で、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法を素早く改正し、平成二十八年十一月十八日の機構法改正案の公布、施行の直後、十一月二十九日から翌年、平成二十九年七月十二日までの七カ月半の間に、計五回、平成二十八年度一兆五千億円、平成二十九年度一兆五千億円、合計三兆円の財政融資がＪＲ東海に実行をされています。
このため、国土交通省においては、競合国との受注競争が激化する中、受注の獲得に向けて戦略的に取り組んでおり、例えば安全性や定時性といった我が国鉄道の強みをトップセールスにより積極的に売り込むこと、海外インフラ展開法に基づき、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構などが有する調査、設計能力を活用して相手国における案件形成に初期段階から参画すること、相手国が自ら適切に鉄道を運行、保守できるようにするため
おがさわら丸及びははじま丸の建造に対する支援として、国土交通省が建造費に対する補助を行うとともに、鉄道建設・運輸施設整備支援機構は長期低利の資金的支援や必要な技術支援を行っております。また、父島、母島航路の運営費と住民運賃割引への補助を行ってきたほか、港湾施設の整備改良に係る取組を支援してきたところです。 このような取組により、航海時間の短縮や快適性が向上、また旅客定員の増加がありました。
昨年七月二十七日、ＪＲ北海道に対して、ＪＲ会社法に基づき、ＪＲ北海道の経営改善に向けた取組に掲げる取組を着実に進めるよう監督命令を発出するとともに、国は、ＪＲ北海道の経営努力を前提として、経営自立までの間、国の支援の根拠となる法律、これは日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律でありますが、この規定に付された期限内の平成三十一年度及び三十二年度の二年間、四百億円台の支援を、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構